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政府は3日、医療保険制度改革関連法を閣議決定した。
財政が厳しい国民健康保険を支援するため、2018年度に運営を市町村から都道府県に移すことが柱となる。
その財源として15年度から大企業の健康保険組合の負担も増やす。原則として労使で折半している保険料率を引き上げる健保組合が続出し、現役会社員の手取り収入も減る見通しだ。

2015年3月4日の日本経済新聞から