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選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙改正案が今国会で成立する見通しとなった。
共産、社民両党を除く与野党各党が共同で来週にも衆院に法案を提出する。改正法は公布から1年後に施行され、来年夏の参院選など最初に実施される国政選挙から適用される見通しだ。その後、知事選挙などの地方選挙に順次導入される。
選挙権年齢の引き下げが実現すれば、1945年に35歳以上を現行の20歳以上に変えて以来、約70年ぶりの変更となる。

2015年02月18日の日本経済新聞から

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