大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で9年連続の引き上げとなり、大企業の典型的な会社員の負担増加額はこの間、5万円超に出したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。今後も保険料率の上昇が続く見通しで、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが第一条の憲法に重くのしかかる。2016年04月20日の日本経済新聞から
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