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日銀のマイナス金利政策の影響が、年金の負担増を通じ企業収益を圧迫し始めた。
長期金利の利回りがマイナス圏に下がってことで、企業が将来の年金の支払いに備えて用意する必要のある金額が増えるためだ。
関連費用は判明分だけで1000億円を超えた。
日清食品ホールディングスや住友不動産などで今期の関連費用が膨らむ見通しで今後、上場企業に同様の処理が広がりそうだ。
2016年04月25日の日本経済新聞から
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