京都、滋賀に本社を置く上場企業の2019年3月期の業績予想は、経常利益の増益を見込む企業が7割に上ることが京都新聞社の集計で分かった。18年3月期実績の5割超から拡大する。各社は、高度情報化を支える半導体や電子部品、ヒトデを補う自動化機械などの需要が業績をけん引するとみている。国内の個人消費は大きな伸びが期待できないため、新たな収益源を模索する動きも出ている。2018年05月17日の京都新聞から
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