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宅配便市場の勢力図に変調の兆しが出てきた。

11日、日本郵政傘下の日本郵便などが2017年度の宅配便取扱数を発表。

最大手のヤマトホールディングス(HD)傘下、ヤマト運輸が採算性改善へ荷受けを16年度比で約2%減らしたのに対し、法人向けの値上げ幅が小さかった日本郵便は26%増と大幅に伸ばした。

ネット通販の急増に伴う人手不足への対応策が、宅配シェアを左右し始めた。

2018年05月12日の日本経済新聞から