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75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の事務運営をしている34都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約13億4千万円を過大に支給していたことが14日、会計検査院の調べで分かった。
医師が作成し、病院などから提出されるレセプト(診療報酬明細書)を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。
同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

2014年10月15日の日本経済新聞から

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