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生命保険の法人契約が増えている。
経営者が高齢化して万が一の事態に備えたり、人材を確保するため従業員の待遇改善に活用したりするケースが多い。
保有契約高は生保全体の1割を超す120兆円規模に足したのようだ。
人口減少で先細りが避けられない生保市場で法人契約は数少ない有望分野とあって、生保各社は商品開発や販路の拡大に力を入れ始めた。
生保の法人契約は保険料の一定割合を損金処理でき、企業業績が改善すると契約が伸びやすい。

2016年01月日の日本経済新聞から