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製品の欠陥を理由に、2005年以降にメーカーや輸入業者が実施した回収(リコール)のうち、消費者が購入してから10年以上経過しているため、仮に事故が起きていたとしても製造物責任(ＰＬ)法の対象とならないケースが、少なくとも121件(給湯器や湯沸かし器など12件、洗濯機と衣類乾燥機が8件、テレビとプリンター・ＦＡＸが6件など)あったことが13日、民間団体の調査で分かった。
2014年09月14日の京都新聞から
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