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更新情報

損保ジャパン日本興亜は、介護･福祉事業者が利用者やその家族等から、過大な要望や迷惑行為等を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを行う事業者向け無料相談サービス(以下クレームコンシェル)と、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険(以下クレーム対応費用保険)の提供を4月から開始した。

保険金のほか、事業者からクレーム行為に関する相談があった場合、「クレームコンシェル」では相談に対して対応方法や解決に向けた各種アドバイスを実施し、クレームの速やかな解決を支援する。

また当事者間でのトラブルの解決が困難な場合は、「クレームコンシェル」から同社が連絡を受け、日弁連リーガルアクセスセンターを通じて、全国各地の弁護士会から弁護士を紹介する。

2018年04月09日の新日本保険新聞から