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大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。
全国約1400組合の2018年度予算によると、平均の保険料率は年収の約9.2％(労使折半)と11年連続で上がる。
2割強の300超は、国所管の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率以上になり、存続の利点が少ない「解散予備軍」だ。
高齢者の医療費を支える負担が重いのが原因。高齢者の医療支出の抑制などで現役世代の負担に歯止めをかけることが課題になっている。
2018年04月23日の日本経済新聞から
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