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頻発する集中豪雨などで洪水の発生リスクが高まっていることを受け、損害保険の大手各社は全国一律で決めている水災補償の保険料を危険度に応じて地域別に設定する検討を始めた。
河川周辺に住む契約者は保険料の引き上げにつながる可能性がある。首都圏で大規模な水害が起きれば、損保各社の保険金支払額は過去最大の2兆円規模に膨らむと推計される。地震だけでなく水害への備えも課題となってきた。
2019年03月22日の日本経済新聞から
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