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デジタルマネーで給与払えるようにするための規制緩和が遅れている。
政府は2009年度の実現を目指しているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組み作りが難航している。
銀行の預金保険のみの制度は事業者にとって負担が重い。
万一の際に利用者を保護する安全物設計が滞り、業者の参入で金融業界の技術革新を促す流れを阻んでいる。
2019年07月17日の日本経済新聞から
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