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東日本大震災による地震保険金の支払額が損害保険業界全体で1兆2,000億円に達する見通りとなった。今回の震災は、被害が広範にわたったことに加え、地震保険の加入率が阪神大震災の頃に比べて上がっているため支払額が膨らんだ。
地震保険は民間の損保会社と政府が共同で運営する仕組み。地震保険の保険金支払いが増えたことで、民間の積立金が急減。政府は2011年度第一次補正予算で、民間の負担を約5,000億円肩代わりする手当てをした。

2011年09月10日の日本経済新聞から

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