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民主党税制調査委員会(藤井裕久会長)は14日、自動車の購入時にかかる自動車取得税(都道府県税)を廃止する検討に入った。減税規模は約2,000億円。代替財源の確保が難しいため2012年度からの廃止は見送り、消費税率引き上げと同時期に廃止する案を軸に調整する。税制の抜本改革とあわせて議論する課題として、12月にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。
2011年11月15日の日本経済新聞から
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