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高齢者の負担増 焦点
財務省と厚生労働省は来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の下げや介護保険の見直しで1200億円超の企業を減らす方向で調整する。
高齢化の進展による社会保障費の自然増当初想定の5300億円程度から4000億円台に抑える。
ただ、千億円規模の自然抑制は規定路線。
75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるかが焦点になる。
2019年08月15日の日本経済新聞から
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