政府は東日本大震災の被災者に対する地震保険の支払い原資として、損害保険業界に約2,000億円を4月中に支給する。地震保険の支払額が一定額を超えた場合に官民が共同で負担する枠組みがあり、これを前倒しして適用する。損保の資金調達負担を軽減して保険金支払いを早める狙いだ。今後も損保業界の要請に応じて機動的に資金を供給する。2011年04月16日の日本経済新聞から
◀前の記事
次の記事▶
過去のタイトル▶
◀新しいタイトル