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大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことがわかった。9月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害(支払総額数十億円～百億円見込み)を受け、保険金の支払いリスクが増している。損保各社は今後契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げを検討する。新たに進出する企業が当面、暴動に対し「無保険状態」となるため、日系企業に影響が及びそうだ。
2012年10月5日の日本経済新聞一面から
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