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中小企業庁と金融庁は経営者自らが融資の保証人になる「経営者保証制度」で、企業が倒産しても個人財産が全額没収されないよう指針を作る。住居や当面の生活費などを残し、経営者が会社の再建に取り組みやすくする。不正を防ぐため、申告した財産が嘘なら保証債務が復活する仕組みも検討する。円滑に廃業したり起業する環境を整え日本経済の活性化につなげたい考え。
2013年04月23日の日本経済新聞から
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