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日銀の「量的・質的緩和」を受け、日本の生命保険各社が外国債券投資にシフトし、1ドル=100円に迫った円安を後押しするとの観測が広がってきた。20年債など超長期国債の利回りが急低下し、日本国債中心の運用では契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」が拡大する懸念があるためだ。300兆円の資産を持つ生保マネーの流入を見込み、欧州市場でも長期金利が低下し始めた。

2013年04月10日の日本経済新聞から