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日本の企業年金の中で確定拠出年金(日本版401ｋ)が本格的な普及期に入る。4月以降、富士通やＮＴＴ、人日本空輸など大企業に導入が広がる見込みで、全国の加入者数は2014年度中にも500万人に達する公算が大きい。株価上昇などで資産運用の環境が好転、企業側も年金負担の軽減を狙った改革に踏み出しやすい。確定拠出年金の普及は、貯蓄から投資へ向けた家計の流れを後押しする。同時に金融商品の理解を深める投資教育という課題も重要になる。
2014年01月23日の日本経済新聞から
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